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水道民営化で世界の都市が舐めた辛酸  その3 インドネシアの首都ジャカルタ

(現在ジャカルタでは、2019年までに水道水100%飲料可能に、スラム街をゼロ、下水道100%整備をめざす、100-0-100運動が展開されている)パリ市にならってテムズ社とスエズ社で水道事業を2分インドネシアではスハルト第2代大統領[注1]が、1995年半ばに民営化を急ぐよう指示し、ジャカルタの水道公社(パムジャヤ)は1997年に民営化されました。東地区をRWE・テムズ社[注2]、西地区をスエズ・オンデオ社[注3]という2社...

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水道民営化で世界の都市が舐めた辛酸  その2~アルゼンチンの首都ブエノスアイレス~

(現政権マクリ大統領に対する抗議デモ。街頭デモの自由度は日本よりはるかにアルゼンチンのほうが保証されている)ブエノスアイレスの水道民営化の混迷アルゼンチンでは 1990年代、かつてないほどの規模で新自由主義政策[*注1]が推し進められました。公共サービスの事業運営権なども国内企業や多国籍企業に譲渡されました。陸・海・空すべての輸送、電気通信、保険、年金、空港などを始め、金属加工産業から石油産業までが売却の...

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水道民営化で世界の都市が舐めた辛酸 その1 ~アメリカ・アトランタ市の水道再公営化の経緯~

アメリカにおいて「公共サービス事業」 は、独占的な供給になりがちという事業特徴から、他の産業全般よりも政府の直接的管理下に置かれてきました。公共サービス事業体を管理する方法として、政府による事業体の所有、または、政府が指名した規制委員会が民間事業体の料金設定やサービスの内容を監督する、という形が取られています。当初、アメリカの水道のほとんどは、民間が所有し運営していました。1800年以前にあった16の水道...

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水道事業民営化について 往復書簡

昨年2017年3月7日。水道民営化法案が閣議決定しかしご存知の通り、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪などの重要法案が目白押し、さらにモリカケ問題が紛糾して、昨年の国会では継続審議となりました。政府は、今(第196)国会で水道民営化法案(改正水道法)の成立を目指す模様です。以下の水道事業民営化に関する往復書簡は、2017年の閣議決定を受けて、利根川流域市民委員会のグループメール内で繰り広げられた討論です。メール書...

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プロフィール

Tokyo no Mizu

Author:Tokyo no Mizu
プロフィル

東京都は水道水のほぼ60%を利根川水系・荒川水系に依存しています。
つまり、自給率はほぼ40%。こんな自給率で異常気象や大地震が引き起こす
災害に備えることが出来るのでしょか。
私たちは大変に危うい水行政の元で暮らしています。
これまで東京の河川・地下水の保全と有効利用をめざしてきた市民グループ、
首都圏のダム問題に取り組んできた市民グループらが結束して、
「東京の水連絡会」を設立しました。
私たちは身近な水源を大切にし、都民のための水行政を東京都に求めると同時に、
私たちの力でより良い改革を実践していきます。
東京の水環境を良くしようと考えている皆さま、私たちと共に歩み始めましょう。
2016年9月24日。        
                   
      

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