水道事業民営化について 往復書簡
- 2018/01/31
- 22:18
昨年2017年3月7日。水道民営化法案が閣議決定しかしご存知の通り、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪などの重要法案が目白押し、さらにモリカケ問題が紛糾して、昨年の国会では継続審議となりました。政府は、今（第１９６）国会で水道民営化法案（改正水道法）の成立を目指す模様です。以下の水道事業民営化に関する往復書簡は、2017年の閣議決定を受けて、利根川流域市民委員会のグループメール内で繰り広げられた討論です。メール書...
Author:Tokyo no Mizu
プロフィル
東京都は水道水のほぼ６０％を利根川水系・荒川水系に依存しています。
つまり、自給率はほぼ４０％。こんな自給率で異常気象や大地震が引き起こす
災害に備えることが出来るのでしょか。
私たちは大変に危うい水行政の元で暮らしています。
これまで東京の河川・地下水の保全と有効利用をめざしてきた市民グループ、
首都圏のダム問題に取り組んできた市民グループらが結束して、
「東京の水連絡会」を設立しました。
私たちは身近な水源を大切にし、都民のための水行政を東京都に求めると同時に、
私たちの力でより良い改革を実践していきます。
東京の水環境を良くしようと考えている皆さま、私たちと共に歩み始めましょう。
２０１６年９月２４日。
