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News On Water 6月号 東京の水連絡会

都市河川多摩川88kb
水の月刊ニュースNEWs On Water6月号は、2019年5月1日から31日までに起きた水に関するニュースをまとめたものです。(ニュースは新聞記事やテレビ報道を要約していますが、記事の趣旨を損なわないようにしています)

雄が赤ちゃんを産む「ヒメタツ」水俣の海で育む命 写真絵本出版へ
①ヒメタツ交尾(おなかをくっつけて、雌(左)から雄(右)へ卵を渡しているヒメタツのペア)
熊本県水俣市の海にすむタツノオトシゴの仲間「ヒメタツ」。かつて有機水銀で汚染された水俣の海の再生を伝える存在として、注目され始めている。その生態を伝える写真絵本「フシギなさかな ヒメタツのひみつ」が今月出版される。
熊本市出身の写真家、尾崎たまきさん(48)は1995年、初めて水俣の海に潜った。水俣湾の外への汚染魚の広がりを防ぐ「仕切り網」が撤去される2年前のことだ。「すごい魚影で、多くの人が抱いていた『死の海』というイメージとは全く違う光景だった」
撮影を続け、写真展などを通じて命あふれる海の姿を発信してきた。なかでも、お気に入りとなった魚がヒメタツだ。体色を変えたり、海藻のような飾りを体に付けたり。かくれんぼが上手なことに興味を感じた。
タツノオトシゴの仲間は、雌が卵を産むための管(輸卵管)を雄のおなかの袋(育児嚢〈いくじのう〉)に入れて卵を産む。約1カ月後、卵から孵化(ふか)した赤ちゃんは、雄がダンスのような動きをした後、はちきれそうなおなかから海へ旅立つ。                        5月9日 朝日新聞

水俣では、いまだ救済されない水俣病患者が偏見と差別のなかで苦しんでいます。       東京の水連絡会


河川の3分の2、ダムなど人工物で分断 生態系に深刻な影響
②ゴンゴ川のダム(写真は中部アフリカのコンゴ川に造られたダム)
世界最長級の河川のほぼ3分の2がダム、貯水池など人工建造物によって分断されているとの研究結果が8日、発表された。これにより、地球上で最も重要な生態系の一部に深刻な被害が生じているという。
国際研究チームは、最新の衛星データとモデル化ソフトウエアを用いて1200万キロに及ぶ世界の河川の連結性を調べ、河川に対する人的影響を世界で初めて評価した。 その結果、全長1000キロを超える91本の河川のうち、水源から海まで直接的な連結性を保っているものは21本しかないことが明らかになった。現在、世界に存在する280万基のダムのうち、河川を分断している高さ15メートル以上の大型ダムは全部で6万基に達すると推定されている。河川を分断しせき止めると、農業によって失われる栄養物を補うために必要不可欠な流れが途絶される他、河川でライフサイクルを完結させる生物の総個体数が減少する。    AFP通信 5月9日

「 普段も使える」 防災グッ ズ続々 
③~②ミズキュープラス
③ミズキューㇷ゚ラス
 
(ペットボトルに取り付けられる浄水器)

災害時、電気や水道などのライフ ラインが復旧するまで、避難生活に 欠かせない防災グッズに近年、新しい商品が生まれている。万一の時に限らず、「 普段使い」できるのが特徴だ。
ポンプ 製造の「 かりはな製作所」は昨秋、ペットボトルの口に取り付けられる携帯浄水器「ミズキュプラス」を発売した。大腸菌や微細なごみもろ過できる仕組みで、煮沸などをしないでも風呂や川の水を飲めるという。水質調査会社に委託した検査では、川の水1ミリ・リットルあたり7200個の細菌が確認されたが、濾過後はゼロ。大腸菌も不検出だったという。
内閣府によると、首都直下地震が起きる、 電力は復旧に7日、上下水道は30日かかるとされる。                                                                                                                      朝日新聞5月10日
稚アユを狙ってパクリ 多摩川のカワウ
④カワウがパクリ(写真 多摩川を遡上し、懸命にジャンプする稚アユを狙うカワウ。川崎市の調布取水堰右岸で)
   東京都と神奈川県の境界を流れる多摩川で稚アユの遡上(そじょう)がピークを迎えている。河口から約13キロ上流の調布取水堰(ぜき)では、体長5センチほどに成長し上流を目指してジャンプをするアユを、次々と捕らえるカワウの姿が見られた。                                多摩川のアユを調査している都島しょ農林水産総合センターによると、昨年は過去2番目に多い約994万匹が遡上したとみられるが、今年は12日時点で昨年同時期の10%程度にとどまっている。少雨で水流が減っていることなどが原因として考えられるが、詳しくは分からないという。                             毎日新聞 5月13日

住民から疑問の声 愛媛県大洲市でダム新操作説明会 
④~②弁明するダム役人(写真は野村、鹿野川両ダムの操作規則変更などについて、住民説明会であいさつする麓博史所長)
   西日本豪雨での肱川氾濫などを受けた野村ダム(西予市)と鹿野川ダム(大洲市)の操作規則変更などに関し、国土交通省山鳥坂ダム工事事務所と愛媛県大洲市は15日夜、最後の説明会を同市徳森の平公民館で開いた。
   地元住民ら101人が出席。豪雨災害時のダム操作を疑問視する声は根強く、「変えるべきは治水行政の在り方。ダムに頼らない治水を目指す立場を交え再検証すべきだ」との訴えや、「山鳥坂ダム建設を中止し約850億円の事業費の一部を河床掘削に回すべきだ」との声があがった。また、行政の対応を「公共の失策」と主張。事業費を犠牲者遺族や被災者への補償に充てるよう求める声もあった。
    住民側から、説明会継続を訴えたが、麓博史所長は「(説明会や意見公募を踏まえ)大きな変更がなければ開かない」と回答。二宮隆久市長は「全住民の意見をくみ取るのは難しい。最大公約数を探り、国や県と協議する」と述べた。                               愛媛新聞5月16日

コウナゴ不漁、東北でも深刻 福島は今春ゼロ
⑤コウナゴ東北の沿岸部に春の訪れを告げるコウナゴが今年、深刻な不漁となっている。特に、主力の魚種として頼ってきた福島県では漁獲高がゼロの異常事態。福島第1原発事故からの復興を目指す同県の漁業が苦境に立たされている。
福島県小名浜に水揚げされたコウナゴ、ただし2015年の写真)       
コウナゴはイカナゴの稚魚で、煮干しやつくだ煮に加工される。特に関西地方で需要が多い。福島県によると、不漁の原因は近年の海水温上昇とみられる。コウナゴは夏、砂に潜って休眠するが、このところ秋でも水温が下がりにくく、体力が落ちて産卵する成魚が減った可能性がある。不漁は全国的な傾向で、東北にも及んできた。福島県沖での漁業は原発事故後、一時全面的に自粛。2012年に魚種や海域を絞った試験操業を開始した。ただ漁獲高は事故前の約2割にとどまる。このうちコウナゴは減少幅が小さく、漁獲高に占める割合が上昇していた。事故前の10年は9%(8億9千万円)だったが、18年は5億円で全体の22%に当たる。西日本での不漁の影響で高値が付き「もうかる魚」(地元漁師)だった。        日経新聞 5月18日 

屋久島豪雨 孤立の314人全員下山 4人搬送
⑥屋久島(豪雨が屋久島の山道を寸断)
 鹿児島県は、同県屋久島町で豪雨に伴う土砂崩れにより孤立した登山者らが1日、全員救出されたと発表した。孤立していたのは314人で、県警などの支援を受けて徒歩やバスで下山した。町によると、低体温症の恐れや捻挫のため4人が病院に搬送されたが命に別条はない。
県によると、縄文杉へ向かう荒川登山口や、自然休養林「ヤクスギランド」につながる県道などが18日の土砂崩れで寸断され、孤立した。
鹿児島地方気象台によると、17日午後6時からの24時間雨量を200ミリと予想していたが、実際には約400ミリを超える雨量があった。平年の5月の1カ月分を上回る雨量だった。 毎日新聞5月19日

長崎 諫早湾干拓 国勝訴の2審判決見直しか 最高裁
⑦排水門(諫早湾の通称ギロチン排水門)
長崎県諫早湾の干拓事業をめぐり、国に排水門を開けるよう命じた9年前の確定判決を無効にするよう国が求めている裁判で、最高裁判所はことし7月に双方の意見を聞く弁論を開くことを決めました。
去年7月に福岡高等裁判所は、排水門を開けるよう命じた9年前の確定判決を事実上無効にする判決を言い渡していて、国が勝訴した2審の判決が見直される可能性が出てきました。                                                  NHKニュース 5月22日

石木ダム全用地収用採決 追い詰められたのは県
⑧長崎新聞写真 付け替え道路の工事現場で抗議の座り込みをする地権者。県収用委員会の裁決で、県は石木ダムの実現に必要な未買収地の全てを、地権者の意思にかかわらず収用することが可能になった。国の事業採択(1975年)から40年以上がたつが、人口減少による水需要の低下や大型公共事業への疑問を背景に、反対派の疑念はむしろ深まっている。
(写真は付替え道路現場で抗議の座り込みをする地権者と支援者)   
   水没予定地の東彼川棚町川原地区では高齢者や子どもを含む13世帯約60人が暮らしている。県と佐世保市はダムの必要性や土地収用法に基づいた手続きの正当性を強調するが、事業を巡っては、県が82年に機動隊を使って住民らを排除しながら強制測量に踏み切った経緯もある。住民側の頑強な反対運動は、この時の怒りと不信感によるところが大きい。
    県側は「(建設予定地の地権者の)8割以上の協力を得た」と繰り返す。だが、そもそも理解を得られなかった「2割」は、強権的な手段もやむを得ないとするほど過小評価していいものなのか。4月の川棚町議選で反対地権者の候補が、最多得票で当選したのも、強引な進め方に疑問を感じる地元の声の表れともいえる。
    建設予定地に暮らす反対地権者らが立ち退かない限り、ダムの完成は不可能。このまま理解が得られなければ、実力行使で家屋を撤去し、住民を排除する行政代執行に踏み切るしかないが、そうなれば県政史上類を見ない“汚点”になるとの批判は免れない。裁決で、真に追い詰められたのは「古里に住み続けたい」と訴える反対住民というより、むしろ県側に思える。  長崎新聞 5月23日

ラオス政府がダム決壊は「人災」と結論も、韓国企業は猛反発「科学的根拠がない」
⑨ラオスのダム決壊現場
 昨年7月にラオスで発生したダム決壊事故について「天災ではなく人災だった」との調査結果が発表された。
(写真はラオスのダム決壊現場)
  
ラオス政府は、水力発電用ダムであるセピエン・セナムノイダムの補助ダムの一部が崩壊した理由について「ダムの基礎地盤である土砂層に漏水が発生して正常に機能せず、補助ダムのバランスが崩れて円弧状に崩壊した」とする調査結果を発表。ラオス政府が公式に、今回の事故が韓国・SK建設の施工不良により発生したと認めた。
これに対しSK建設は「科学的、工学的根拠がなく、同意できない部分が多い」と反発。同社はこれまでも「ダムが崩壊したのではなく、異例の豪雨のため川が氾濫し、不可抗力的に補助ダムの上部が流出した」との立場を貫いてきた。そのため、責任の所在をめぐる戦いはさらに激しさを増すものとみられている。
    これに、韓国のネットユーザーからは「多くの被害を被ったラオスの人たちに心から謝罪し、最大限の補償をしてほしい」「恥ずかしい。SKは早く責任を認めてほしい」など、SK建設側の責任とみる声が多く寄せられている。一方で「ラオス政府に科学的に検証し、調査する能力はあるのか?」との声も寄せられている。                   韓国・ニューシス 5月29日

政府行動計画、実効性に課題も 海洋プラごみ対策
⑩海洋プラ 政府は31日、海洋プラスチックごみの削減に向けた行動計画と、レジ袋の有料化を含むプラスチック循環戦略を決めた。
   陸で発生したプラごみは、年800万トン以上が海に流れ込んでいるとされる。魚や海鳥がのみ込んだり、漁具に絡まって死ぬなどの問題が多発している。                                            政府はプラごみの流出防止や回収を進め、海で分解する素材開発に取り組む方針を示した。ペットボトルの回収を徹底し再生するなどで100%有効利用を支援したり、漁具などの材料を海で分解する素材に置き換えたりすることを目指す。海で分解するプラスチックの開発には、日本が得意とする高分子化合物の研究開発力を生かす。世界の開発競争の先頭に立ち、6月下旬に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議で存在感を示したいとの思惑がある。
   ただ新技術はまだ実証が不十分で、中途半端に分解が進めば人体への影響も指摘される微粒子状のマイクロプラスチックが増え、汚染を広げる懸念がある。     日本経済新聞 5月31日
                
            (カバー写真は夕日が落ちる都市河川・多摩川)   2019・6・3記



















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Author:Tokyo no Mizu
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東京都は水道水のほぼ60%を利根川水系・荒川水系に依存しています。
つまり、自給率はほぼ40%。こんな自給率で異常気象や大地震が引き起こす
災害に備えることが出来るのでしょか。
私たちは大変に危うい水行政の元で暮らしています。
これまで東京の河川・地下水の保全と有効利用をめざしてきた市民グループ、
首都圏のダム問題に取り組んできた市民グループらが結束して、
「東京の水連絡会」を設立しました。
私たちは身近な水源を大切にし、都民のための水行政を東京都に求めると同時に、
私たちの力でより良い改革を実践していきます。
東京の水環境を良くしようと考えている皆さま、私たちと共に歩み始めましょう。
2016年9月24日。        
                   
      

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